火葬施設に公営の葬儀式場が併設されている理由は

地域によって異なる火葬場の事情

葬儀式場というものは地域によって事情が大きく異なります。人口が多い地域の場合、火葬施設も大型になる傾向にあります。全国的に見ると、地域差はあるものの火葬施設は多くが公営のものとなっています。
その理由としては火葬施設を管轄する厚生労働省が各都道府県に対して火葬場の取り扱いを通達しました。その内容は以下の通りです。
民間事業者が火葬場を経営するにあたって、非営利的で永続的に経営が可能であるかどうかを留意し、料金の変更や火葬場の際には都道府県知事と協議することや経営状況に関しての財務諸表などを提出させることを推奨しています。

公営化が進む火葬施設

火葬施設というのはその業務の内容上、公的な性質を持っています。そのため自治体が提供する公的サービスとしたほうが、管理の面での利便性とサービスを保持していく持続性の面が保たれるからです。そのため、現在では火葬場の広域化や官民連携が進み、自治体を主とした火葬場の管理運営が進んでいます。
首都圏の自治体では複数の自治体が共同で管理運営を行っている広域公営斎場なども見受けられ、また運営にあたっては関連組織を利用したり民間の業者の協力を得て運営を行ったりしている火葬場も多くあります。

公営の葬儀式場は火葬施設が併設されたおくやみに関する総合的な施設になっている

公営斎場というのは公営の葬儀式場を併設している傾向にあります。首都圏の場合、東京都を覗いて公営の葬儀式場は火葬施設を併設していることがほとんどです。特に広域公営斎場の場合にはその傾向が顕著です。
埼玉県の場合、思い出の里会館、ひかり会館、朝霞市斎場、新座市営墓園、市民聖苑やすらぎの里以外の公営葬儀式場は全て火葬施設が併設されています。神奈川県の場合、藤沢市斎場のみが火葬場のない公営葬儀式場です。また、千葉県の公営葬儀式場は全て公営火葬施設が併設されています。
こうした火葬場のない公営葬儀式場の中で、複数の自治体で複数の自治体が関連地域となっている広域施設は藤沢市高座郡寒川町が対象の藤沢市斎場だけです。

ご不幸があったときには公営斎場の利用を検討してみるのも

公営斎場の特徴は、公的施設であるため宗旨宗派を問わず利用できる点や公営施設であるためその利用料金が明確に提示されていることがあります。
現在では人が亡くなると、葬儀式場で葬儀を行って火葬場で火葬を行うというのが一般的になっています。
公営斎場は、欠かすことのできないおくやみに関するサービスに対して自治体が提供しているものです。公的な施設であるため安心して葬儀を執り行うことができます。もし身内にご不幸があった際には公営斎場の利用を検討してみてはいかがでしょうか。